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また、ホームページへの資料請求や、オンラインデモの予約件数も確実に増加しています

その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比12.6％減の6,023億64百万円となった

EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,308億円（前連結会計年度比14.1％増）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は1,389億円（前連結会計年度比23.5％増）、調整後EPS（注１）は241.27円（前連結会計年度比15.1％増）となりました

農薬中間体の出荷数量は増加したものの、医薬中間体や電子材料の出荷数量が減少したことにより、売上高は103億25百万円となり、前連結会計年度に比べ97百万円の減収（前連結会計年度比0.9％減）となりました

より厳しい競争を余儀なくされています

また、将来の収益源である収益不動産の残高は、20,318百万円（前年度末は14,551百万円）となりました

売上高は6,190億円で前連結会計年度比135億円(2.1％)の減収となり、営業利益は641億円で前連結会計年度比69億円(9.7％)の減益となりました

これらの結果、売上高は398億２百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益は23億５千２百万円（同5.3％増）となりました

また、セグメント利益につきましては、市況回復等による利益率の改善で３億１千６百万円（同23.9％増）となりました

意匠撚糸事業は、既存事業の国内大手アパレル向け販売が落ち込み売上は減少しましたが、中国市場は好調に推移、さらに、事業譲受したイエリデザイン事業部が売上高・営業利益に寄与いたしました

その結果、当連結会計年度の売上高は７億78百万円（前年同期比17.3%減）、セグメント利益は１億15百万円（前年同期比43.8%減）となりました

中古車販売につきましては、新車販売からの下取車の他、オークション等による外部仕入により販売車両の確保に注力しましたが、販売台数は2,003台（前期比4.5％減

また平成30年に予定されている調剤報酬改定も更に厳しい内容になる見通しです

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も回復の兆しが見え、また、輸出の持ち直しや公共投資の増加などにより景気は穏やかに回復しております

しかしながら婦人靴およびカジュアルシューズにつきましては、ファッションアイテムとしてのスニーカー需要の影響や、対象顧客の節約志向等消費マインドの変化による婦人靴市場全般の低迷などにより苦戦し、全体では前年実績を下回りました

我が国の経済においても、企業収益、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しが見られたものの、依然として個人消費は低調となりました

当連結会計年度の業績全般といたしましては、売上高は、モバイル関連サービス及びクラウドコンピューティング関連サービスの牽引等により、前年同期比12.2％増と強い増収基調が継続しました

足許の消費市場においても、百貨店を始めとする既存流通の退潮とそれに替わる新業態の相次ぐ市場参入、全体としてのオーバーストアの昂進、更にｅコマース市場の急激な拡大等、市場構造変化が急速に進んでおります

また、セグメント利益につきましては、35億円と前連結会計年度に比べ５億円（17.1％）の増益となりました

この結果、当連結会計年度の売上高は 35,671百万円 (前年同期比 1.8％減)、営業利益は 1,451百万円 (前年同期比 27.1％減)、経常利益は 1,503百万円 (前年同期比 30.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 890百万円 (前年同期比 35.4％減) となりました

以上の結果、売上高は356億77百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は17億61百万円（前年同期比1.2％増）となりました

ケア市場につきましては、新築では当社の納入時期にあたる病院着工件数は前期から減少いたしましたが、病院及び高齢者施設並びに高齢者住宅への積極的な営業活動を推進し、販売は前期並みとなりました

アルコール測定器の販売は好調に推移いたしました

営業利益は１億２百万円（前期比１億23百万円、54.7％減）となりました

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費には未だ力強さがなく、さらに英国のＥＵ離脱問題や米国のトランプ新政権発足の影響により海外経済の不確実性が高まるなど、景気の先行きについては依然不透明な状況にあります

また、業容拡大を図るために行った過年度における大量出店が店舗オペレーションの低下を招いており、それらが複合的に作用し減収減益を招いたものと考えております

当事業では、売上高は1,016百万円（前期比1.1％減少）、経費面では平成29年４月開業の小規模多機能・グループホーム「へいあん片瀬鵠沼」の費用が発生したこともあり、営業利益は20百万円（前期比64.5％減少）となりました

投資信託は1,141億円（同31億円増、2.9％増）となりました

この結果、経常利益は前連結会計年度比63億74百万円減少し176億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は35億53百万円減少し116億34百万円となりました

当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災からの復旧・復興への取組み等により、一部に弱い動きがみられるものの緩やかに回復を続けております

総資産は、住宅ローンを中心とする個人向け及び中小企業向けの貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比1,047億円増加し４兆5,984億円となりました

また厳しい価格競争や円高により販売単価が下落したため、売上高は42億１百万円となり、前連結会計年度に比べて37.2％の減収となりました

輸入はアジア発を中心に電子・電気機器関連品等の荷動きが堅調なものとなり、取扱件数は前期比8.6％増となりました

当連結会計年度における業績は、電子売上では、簡易型カーナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響が大きく、売上高が大幅に減少、また以前より継続的にあった大型案件の失注を補うための新規案件獲得が想定通り進まなかったこともあり、売上高は28億42百万円となり、前連結会計年度に比べ６億60百万円減少しました（前年同期比△18.9％）

日本経済におきましては、雇用や所得環境の改善が続く中、景気には一部に改善の遅れも見られるものの緩やかな回復基調が継続しました

この結果、経常利益は前期比17億33百万円減少の158億67百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の減少を主因に、前期比12億82百万円増加の108億51百万円となりました

磁気ディスク用アルミ基板は、第２四半期以降、需要の回復基調が続きましたが、高品質化に伴う生産性の低下による販売数量の減少や為替の影響などにより、前期に比べ減収となりました

その結果、航空関連事業他における売上高は、前期比10.3％増の143億37百万円となった

一方、わが国経済においても、所得や雇用情勢の改善を背景に個人消費も持ち直しつつあり、アジア向けを中心とした輸出は堅調に推移し、景気は緩やかに回復してきました

当連結会計年度は、当社の重点市場であります北米市場が前連結会計年度に引き続き世界販売を牽引し、自動車売上台数は当社として初の100万台超えを記録するなど、着実に取り組みの成果を出すことができました

加えて、税金費用および非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べて396億円改善し186億円の利益となりました

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、６月の英国によるＥＵ離脱の是非を問う国民投票や11月の米大統領選挙といった欧米のイベント時には、貴金属市場を中心に市場は活況となりましたが、ＦＲＢによる利上げ判断の動向や米国の新政権による経済政策の先行きを睨んだ様子見ムードにより、期間全体を通して積極的な取引を手控える期間が長引きました

このような活動の結果、売上収益は761億１千５百万円（前期比21.5％の減少）、営業活動に係る利益は39億２千４百万円（前期比4.0％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は26億４千４百万円（前期比5.2％の増加）となりました

当連結会計年度においては、前述のとおり収益不動産残高が増加しました

米国内で展開する日系スーパーマーケットにつきましては、日本各地の名産品や生鮮品・中食コーナーでの品揃え強化など、同業他社との差別化を図ったことなどにより堅調に推移しました

アジア・オセアニア経済は、地政学的リスクの高まりや中国や韓国における倹約令の影響等もあり、市場は低迷を続けております

また、経常利益は14億76百万円(同19.3％増)、親会社に帰属する当期純利益は、当連結会計年度の業績および今後の業績動向を踏まえ回収可能性がある部分について繰延税金資産を計上した結果、15億42百万円(同13.0％増)と上場来最高となりました

また、原油安による電力料の引き下げ効果や経費削減努力により、販管費は前年並みとなりました

平成27年４月の火災により生産を休止していた苫小牧第一きのこセンターが、工場を再建し、平成28年４月27日よりブナシメジの収穫・出荷を再開したことや、カットブナシメジ専用工場として新設した富山きのこセンターが平成28年９月上旬から収穫・出荷を開始したことにより、ブナシメジの生産量は増加いたしました

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速や米国新政権の政策による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況のまま推移しました

一方、期中の為替変動による為替差損の発生や模倣品対策費用の増加等により、経常利益は24億4千7百万円（前期比15.2％減）となりましたが、不動産の売却益の発生等により、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千4百万円（前期比31.6％増）となりました

こうした状況のもと、当社グループにおきましては、海外経済の減速から国内外の販売が低迷し、また為替が乱高下したこと、戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.を連結子会社とした影響等を受け、売上高は27,889百万円（前期比2.2％減）となり、営業損失は151百万円（前期は営業利益1,051百万円）となりました

また、営業利益は、前年同期比188百万円増加し、331百万円となりました

当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高103,242百万円（同43.8％増）、営業利益8,494百万円（同28.5％増）となりました

以上の結果、当事業年度の売上高は7,292,771千円と、前事業年度に比べ931,658千円(△11.3％)の減収となりました

一方、現行の製造支援サービスは、顧客の生産台数の減少に伴い、当社の業務受託量が減り、売上高、利益ともに減少致しました

この結果、中小企業や地方公共団体向け貸出、住宅ローンが増加したことから貸出金は当年度中63,877百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,252,218百万円となりました

情報通信機器の普及状況を見ると、スマートフォンが72.0％（前年同期比7.8ポイント増）、タブレット端末が33.3％（前年同期比7.0ポイント増）と、いずれも保有率は大きく上昇しております

その他の事業である不動産事業につきましては、外部顧客への賃貸契約が減少した結果、売上高は410百万円（前連結会計年度比47百万円減、10.3％減）、セグメント利益（営業利益）は125百万円（前連結会計年度比11百万円減、8.6％減）となりました

国内においては、こうした世界経済の影響や、個人消費が底堅く推移する中、下半期から円安・ドル高基調に転じたことを受けて、輸出関連企業を中心に収益改善に向かう傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました

一方で、amiibo（アミーボ）は、新たに発売したamiiboを使って楽しめる新作ソフトの展開により販売状況に回復の兆しを見せたものの、フィギュア型が約910万体、カード型が約930万枚の販売にとどまり、ダウンロード売上も、追加コンテンツによる売上が少なかったため、いずれも前年同期と比べて大きく減少しました

リスク管理債権額につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却ならびに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めました結果、前年同期比25億円減少し、３月末残高は816億円になりました

クライアントの多様化する課題の解決及び複雑化したプロジェクトに関わる専門スキルを有する人材投資や業容拡大に伴う事業基盤整備費用、また進化を続けるデジタル・テクノロジーを掛け合わせた次世代型マーケティング＆コミュニケーションのためのAI・コグニティブ投資関連費用等が増加し、当連結会計年度においては当該先行コストを吸収することができなかったことによります

一方、円高の影響により、利益は減少いたしました

価格高騰による団体旅行の減少に加え、11月に発生した福島県沖地震の影響によるキャンセルの発生及びその後の

以上の結果、当部門の売上高は108億20百万円と前連結会計年度に比べ２億88百万円(2.7%)の増加、営業利益は２億12百万円と前連結会計年度に比べ33百万円(19.0%)の増加となりました

これは、法人税等が低い数値となり、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比8.4%増となったことによります

この結果、受注高は前期比３％減の1,903億円、売上高は前期比10％減の1,825億円、営業利益は前期比68％減の14億円となりました

これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は9,220億95百万円（前期比7.2％増）、営業利益は191億14百万円（前期比17.4％増）となりました

以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,445百万円（前期比0.8％増）、営業利益は1,365百万円（前期比0.1％減）、経常利益は1,426百万円（前期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百万円（前期比31.7％増）となりました

その一方、医薬・医療用包装材においてインドネシア子会社の売上が加わったことにより、事業全体として増収となりました

また、中南米は、中南米地域の販売組織再編に伴う商流変更（※）もあり、前期実績を下回りました

当連結会計年度における我が国経済は、海外の景気回復と年後半の円安により、外需主導による緩やかな景気回復となりました

米国経済は雇用回復と堅調な個人消費を背景に景気の緩やかな拡大が続き、欧州経済も英国のEU離脱選択による一時的な金融不安等があったものの、その影響は軽微にとどまり、緩やかな回復が続いた

また、期の後半に入り、海外経済の緩やかな回復を背景として輸出や生産が持ち直した

化学分析受託事業は、作業環境測定や排ガス測定の増加により、売上高は４億88百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円の増収（同10.8％増）となりました

親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上したことにより、71億９千１百万円（前期比 322.9％増）となりました

売上総利益は前述の売上高が減少したこと等により前年同期比2.9％減の1,309百万円となりました

海運事業におきましては、船舶の大型化等、収益改善に取り組んだものの、国内における建設発生土及びセメント等の取扱量が減少しました

仕入商品販売の減少と、リース業者の機材保有量の上昇による買い控えから主力製品の受注が減少し、売上高は25億４千９百万円（前期比20.0％減）と減収となった

も地方銀行でのSIO製品（注４）の導入に伴う構築サービスの売上が増加いたしました

ポストプロダクションにおきましては、各分野とも受注は堅調に推移し、また、IP配信事業者からのエンコード作業等の受注が増加したこと、及び売上原価削減の効果により、前期の実績を上回りました

油圧ショベル事業は、中国での需要は底打ちの兆しが見え、国内及び北米では需要減の中でシェアアップに努めたものの、為替の円高影響などにより、受注、売上ともに減少いたしました

精密切断装置（ダイサ）・精密研削装置（グラインダ）ともにメモリ向けが堅調に推移した一方、前期好調だった電子部品向けや光半導体向けが減少したことにより、精密加工装置の売上高は約４％減少しました

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した海外子会社における繰延税金資産（法人税等調整額）15億67百万円がなくなったことなどにより78億36百万円（前年同期比15.6％減）となりました

米国では個人消費や雇用情勢が好調を維持し、景気は堅調に推移しました

一方、わが国経済も、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の不透明さを背景に、先行きに対する不安感が残ったまま推移いたしました

人手不足は、働き方改革と併せて、物流費、人件費等の高騰を招き、企業の業績は更に厳しいものになりました

また、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託も順調に推移し、当連結会計年度末の国内収益不動産管理戸数は4,157戸（前年度末は3,649戸）となりました

ＨＤＤ用サスペンションは、既存製品の需要が回復し、新モデルについても旺盛な受注が継続したことから、売上高は50億９百万円（前連結会計年度比31.8％増）となりました

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策の継続などにより緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費や民間設備投資は力強さを欠き、また新興国経済の減速や米国新政権の政策動向などの影響により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています

以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上高は817億８千３百万円（前期比96.4％）、営業利益は162億５千１百万円（前期比98.8％）と、減収減益となりました

その結果、当連結会計年度の売上高は、9,807百万円（前年同期比424百万円減、4.1％減）となりました

また、海外向け中古建設機械オークション事業は、中古機械の流通量の減少などがみられましたが、商品の拡充に注力いたしました

営業利益は426百万円（前年同期比7.3%増）、経常利益は467百万円（前年同期比26.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は310百万円（前年同期比37.2%増）となりました

当期利益（親会社の所有者に帰属）については、単体の輸出及び海外自動車販売台数の減少等により、前連結会計年度を51億円（21.5％）下回る186億円となりました

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善は見られるものの、個人消費は引き続き弱含みに推移しております

課金売上に関しては、ユーザー数の増加により順調に推移した為、医科セグメントとしては、初の黒字化を達成する事が出来ました

営業利益は、完成工事総利益率が向上したことを主因に、前連結会計年度比36.9％増の786億円（前連結会計年度は574億円）となった

当セグメントの売上収益は、前年同期比16.3％減の241,392百万円となり、調整後営業利益は前年同期比309百万円減の14,715百万円となりました